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葬儀後の手続きや対応

葬儀を終えた後は、「遺骨」、「位牌」、「遺影写真」を後飾りの祭壇に安置し、故人の冥福を祈り、追善供養(仏様を供養する法事・法要のこと)を行います。
これらは、忌明けとなり納骨を行う日まで行われます。その間に遺族には、様々な埋葬料の受給申告などの法的手続きや、ご挨拶、弔問の対応やお礼状、香典返しや喪中はがきの手配等が発生します。ここではこれら葬儀後~特に納骨までの間に発生してくる諸手続やしきたりを中心に、ご説明いたします。

葬儀・葬式の流れ

葬式後の挨拶まわり

葬儀・葬式のおおまかな流れや手順は下記のとおりです。

寺院、神社や教会へのご挨拶

喪主本人が出向き、謝礼を手渡しします。
金額については、地域や家のしきたりを確認しましょう。

葬儀委員長、故人ゆかりの人物

会葬とはあらためて感謝の気持ちを表しにご挨拶に行きます。
できるだけ早い時期に喪服着用で伺うのが礼儀とされます。

地域の世話役や自治会、町内会

長年にわたり故人がお世話になっていた場合もあります。
できるだけ早く喪主が直接挨拶に伺うのが礼儀とされます。

お手伝いのお礼、故人の勤務先

タオルや洗剤などのお礼品を持って挨拶まわりをします。
勤務先の上司にも挨拶が必要です。初七日までには済ませるのが目安です。 地味な平服で伺うほうが無難です。

葬儀後の弔問

通夜や葬儀、法要に参列できなかった代わりに「弔問」という形で後日お悔みを伝える場合があります。

遺族は・・・

後日に訃報を知った故人ゆかりの方々から、葬儀や法要の後日に弔問を受けることもあります。
安置台やお仏壇へご案内し、お焼香やお線香を上げていただきます。
供物やお香典はお受けして問題ありません。

弔問者は・・・

まずはいち早く電話でお悔みの言葉をご遺族へ伝え、後日弔問にお伺いしたい旨を伝えます。訃報を知ったタイミングにもよりますが、間に合う場合は四十九日法要までの間には伺うべきという説もあります。

一方、逆に四十九日法要を終えた後の方が良いという説もあります。
いずれも遺族の気持ちや状況を汲むことが大切です。
服装は地味な平服をお勧めします。

地域の世話役や自治会、町内会

長年にわたり故人がお世話になっていた場合もあります。
できるだけ早く喪主が直接挨拶に伺うのが礼儀とされます。

お手伝いのお礼、故人の勤務先

タオルや洗剤などのお礼品を持って挨拶まわりをします。
勤務先の上司にも挨拶が必要です。初七日までには済ませるのが目安です。 地味な平服で伺うほうが無難です。

葬儀後の諸手続き

葬儀後には、迅速に対応が必要な手続きが幾つかあります。

期限 手続き内容 窓口
死亡から10日以内に必要な手続き 年金受給停止の手続 社会保険事務所、または、住所地の市区町村の国民年金課など
死亡から14日以内に必要な手続き 介護保険資格喪失届 住所地の市区町村の福祉課等
死亡から14日以内に必要な手続き 世帯主の変更届 住所地の戸籍・住民登録窓口
期限はないが速やかに返納が必要 運転免許証 最寄りの警察署
期限はないが速やかに返納が必要 国民健康保険証 住所地の市区町村役場

その他

身体障碍者手帳、愛の手帳等も管轄の福祉事務所に返納が必要です。
電気、ガス、水道等、ライフラインの契約名義変更はそれぞれの営業所やカスタマーセンターに電話連絡等することで可能です。

埋葬料(葬祭費)の受給申告

健康保険加入者には埋葬料や葬祭費の支給があります。国民健康保険被保険者と、その他によって金額や手続きが異なります。
また、労災保険からも支給があります。申請できる期間が2年と長いのですが、葬儀の領収書等も必要になるため早めに取り掛かりましょう。

国民健康保険の場合

被保険者、および被保険者の家族(被保険者の被扶養者)の場合にも、葬祭費が支給されます。
請求期限:死亡日から2年
窓口:被保険者の居住地の市区町村役場

その他の健康保険被保険の場合

被保険者、および被保険者の家族(被保険者の被扶養者)の場合にも、葬祭費が支給されます。
請求期限:死亡日から2年
窓口:被保険者の勤務先管轄の社会保険事務所、または勤務先が所属する健康保険組合

確定申告

故人が亡くなった年に収入があった場合は、確定申告が必要です。給与所得者(いわゆるサラリーマン)や年金生活者の場合は源泉徴収されていますが、申告すれば還付となる可能性があります。
必ず確定申告が必要なのは、以下に該当する場合です。相続人が確定申告し、これを「準確定申告」といいます。

・故人に2ヶ所以上からの給与所得があった場合
・給与所得・退職所得以外の所得が20万円以上あった場合
・給与所得者で年収が2000万円以上あった場合
・同族会社等から貸付金利子や家賃の収入があった場合

ご臨終の日が当年の確定申告期限日である3月15日より前で、前年度分の収入の確定申告を終えていない場合、相続人は前年と当年の収入を合算して準確定申告します。

税金の還付

準確定申告によって、医療費控除が受けられれば、納税額が減少(または還付額が増加)します。 準確定申告では、故人とその扶養家族が支払った医療費が10万円を超えた場合、(または、所得200万円未満の場合、所得金額の5%を超えたとき)に控除の対象となります。

もし高額療養費の支払い請求で、すでに還付金を受けている場合は、自己負担額を計上できます。その他通常の医療費や薬代、差額ベッド代に加えて、通院費も控除対象です。

なお、控除対象となる医療費は死亡した時点までに発生した金額です。死亡後に未払い金等を支払った場合、準確定申告ではなく、相続税の控除対象になるという違いがあります。 それは、未払い治療費が故人の「病院への債務」扱いとなるからです。

相続税

人が亡くなったことにより、故人の財産を親族が受け継ぐ際の税金が相続税です。

相続税の課税対象

相続税の課税対象には、預貯金や金融資産、不動産等のほか、営業権や特許権、著作権等も含まれます。死亡退職金や死亡保険金も含まれます。死亡前3年以内に贈与を受けた資産も加算されます。美術骨董品や宝石等も対象になる場合があります。

基礎控除と特別控除

納付税額には、各種の税額控除があります。一例として、相続人が配偶者の場合「配偶者に対する税額の軽減(控除)」により、現時点では相続額が1億6千万円以下なら税負担はありません。その他相続税の軽減制度は様々です。 いずれも申告を行わなければ措置は受けられません。必ず申告しましょう。

相続税の申告

故人が死亡した翌日から10ヶ月以内に、故人の住所地の税務署へ申告します。

香典返し

四十九日の法要を無事終えたら、「香典返し」を贈ります。

香典返しを贈る時期

「香典返し」とは、四十九日目の忌明けとともに、喪主名の挨拶状とお礼の品を贈ることです。 なお、松の内の時期は贈ることは控え、明けてからにします。

香典返しの値段のめやす

お香典の額の3~5割程度が目安とされています。

喪中はがき

喪中はがきとは、別名年賀欠礼状とも呼ばれる挨拶状です。近親者に不幸があり喪に服しているため、新年の挨拶は欠く旨を伝えます。

喪中の範囲

配偶者、両親、兄弟・姉妹、実子、また、配偶者の両親や祖父母も含みます。

準備の時期

12月上旬には着くように準備します。10月以降、遅くとも11月には準備を始めましょう。

喪中はがきの実際

・新年を祝うことを表す「年賀」という言葉は使いません。「年始」や「年頭」、または「新年」という言葉を用います。
・故人の亡くなった日付と、故人との続柄を記します。享年を入れることもあります。
・故人に代わって先方へ生前の感謝を伝える意味あいもあるので、先方へのお礼やご自愛について触れます。
・自身の近況や連絡事項は書き込まないしきたりとなっています。

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